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飲食店の資金調達&融資計画

知らないと損をする!
飲食店開業の「資金調達&融資計画」のツボとは?

賢く資金調達して、上手に融資計画を立てるポイントをお伝えします。

開業するなら、自己資金があるのが理想。でも…。

これから飲食店を開業するなら、自己資金ですべてをまかなうことが理想です。とはいえ自己資金があったとしても、開業に必要な資金のすべてをまかなえる方は少ないでしょう。そこで足りない資金を、何らかの手段で調達する必要があります。では、資金調達方法として、どのような手段があるのでしょうか? 借りやすいうえに、金利面も考慮するなら、以下の3つから検討するのが妥当でしょう。

●親や血縁者・配偶者からの資金調達
●日本政策金融公庫の融資制度を用いた資金調達
●信用保証協会からの資金調達

では、それぞれの項目について解説していきます。

もっとも一般的な3つの資金調達先。

  1. Method 1

    親や血縁者・配偶者からの資金調達

    親、血縁者や配偶者から借りるのは、有力な資金調達の手段です。事業計画にて見通しを立てたうえで説得すれば、無利子(または低金利)で借りられたり、返済機関も融通が利きます。

    ポイント

    いったんトラブルになると、お互いの関係を修復のするのが大変です。口約束や返済内容が曖昧なのはNGです。通常の返済契約と同じように、毎月の返済額や利息、返済日などを決め、契約書といった書面を交わすことをおすすめします。
    なお、「もらう」という場合は、個人事業主であれば、贈与税の対象になりますのでご注意ください。

  2. Method 2

    日本政策金融公庫の融資制度を用いた資金調達

    次に検討したいのが、「日本政策金融公庫」からの融資です。大きな額の借り入れができるのに、自宅などの担保や連帯保証人が不要(いわゆる無担保・無保証)というメリットがあります。銀行より借りやすく、金利が低いことが特徴です。

    ポイント

    比較的融資が通りやすいため、初めて飲食店開業を目指す方にはおすすめです。ただ、返済の見通しを判断するために、創業計画書、月別収支計画書など事業計画書の提出が必要です。

  3. Method 3

    信用保証協会の保証付き融資の制度融資からの資金調達

    「日本政策金融公庫」と同様に、低金利で借りられるのが「保証協会付きの融資」です。ちなみに信用保証協会はあくまで保証するだけで、融資自体は地方銀行・信用金庫から実行されます。

    ポイント

    低金利というメリットがある反面、申請が通りにくい側面があります。また、必要書類が必要なうえに融資の実行までに時間がかかるデメリットがあります。利用するなら開業から逆算した綿密な計画を立てる必要があります。

  4. 耳より情報

    申請するなら、組合に加盟しましょう。

    公的金融機関からの融資を考えるなら、各自治体にある「料理組合」や「環境衛生組合」、「ホテル業組合」などの組合に加盟することをおすすめします。融資申請や希望の融資額が通りやすくなるだけでなく、利率が優遇される確率が高くなります。

補助的に活用できる3つの資金調達先。

ここまでの内容は、調達できる金額が大きいうえに、比較的借りやすく、金利面も有利な調達方法でした。次にご紹介するのは、融資としては少額な「補助的に活用できる調達先」です。

●リース・割賦(分割払い)による資金調達
●クラウドファンディングを用いた資金調達
●助成金・補助金を用いた資金調達
では、それぞれの項目について解説していきます。

  1. Method 1

    リース・割賦(分割払い)による資金調達

    設備投資に必要な費用を、リース会社やクレジット会社を利用して分割で返済していく方法です。

    ポイント

    開業資金のメインとしては利用できないですが、必要な出費を一括で払うことがないため、開業時点での金額負担が軽減できます。ただし、融資よりも割高になるので要注意です。なお、割賦(分割払い)なら完済すれば自分のものになりますが、リースはリース会社のものになることを覚えておいてください。

  2. Method 2

    クラウドファンディングを用いた資金調達

    ここ数年、資金調達の方法として活用されているのがクラウドファンディングです。

    ポイント

    開業資金のすべてをまかなうことはできませんが、資金調達の助けになります。出資してくれた方々に何らかのフィードバックをする必要がありますが、お店のアピール及び来店の促進につながると考えれば有効に手段といえます。

  3. Method 3

    助成金・補助金を用いた資金調達

    国や地方自治体が行っている制度で、実際に支出した「費用の一部」を補助してもらえます。受給できる金額は、あくまで補助的なレベルです。

    ポイント

    返済しなくていいというメリットがある反面、面倒な申請が必要なうえに、審査が通らないと受給はできません。また、定められた要件を満たす事業、雇用管理を行っている事業者を対象にしているケースが多くみられます。場合によっては、開業後にしか受給できないケースがあるので要注意です。

その他の資金調達方法について。

  1. Method 1

    支援者・ファンからの資金調達

    「常連のお客様」など、支援者・ファンから出資してもらうパターンです。

    ポイント

    出資しているからという理由で、メニューや内装などに支援者からの横やりが入り、自分の思い通りにいかないケースがあります。また、返済が滞ったときトラブルにつながることも。それらの点に留意したうえで出資してもらいましょう。

  2. Method 2

    民間金融機関(銀行)からの資金調達

    初めてお店を開業する方にとって、銀行や信用金庫からの借り入れは現実的ではありません。なぜなら借り入れ条件として、過去の経営実績が必要だからです。仮に(飲食店以外で)経営実績があったとしても、審査がかなり厳しいと覚悟しておきましょう。

    ポイント

    開業資金ではムリでも、自宅兼店舗として住宅ローンとして借りられる可能性があります。

  3. Method 3

    その他の資金調達

    知人から借りる方法もありますが、トラブルになりやすいので要注意です。またビジネスローンやカードローンは金利が高く、店舗経営を圧迫するのでおすすめできません。

融資を通すためのポイントとは?

さまざまな資金調達方法をご紹介しました。ここからは一般的に活用される「日本政策金融公庫」を例に融資を通すためのポイントをご紹介しましょう。

Point 1

実現可能性だと思える事業計画を立てる。

融資を通すためには、開業後に事業が軌道に乗り、「借入が返済できる」ことを印象付けなくてはなりません。そこで重要となるのが、提出する創業計画書の作り込みです。どれだけの売上を上げて、どれくらいのペースで返済ができるのか。緻密な収支計画のもと、実現可能だと思える内容にする必要があります。なお、よりリアルな収支計画にするため、施工費や厨房機器費などの見積りを添付することをおすすめします。

Point 2

多く融資を受けたいなら、自己資金がカギとなる。

日本政策金融公庫では、「創業資金総額の10分の1以上」が自己資金の条件となっています。たとえば創業資金として900万円が必要な場合、自己資金が90万円(1/10)、融資申請額は810万円(9/10)となります。つまり、自己資金×9倍が融資額の上限ということです。
しかし、9倍で申請したとしても満額で通ることはありません。現実は自己資金の8倍程度になるので、満額を期待しないこと。できるだけ融資を受けたい場合は、「自己資金を多く持つ」ことがポイントです。

融資計画で気を付けたいことは?

開業資金を調達するためは、各機関に提出する「融資用の事業計画書」が必要です。しかし、融資を受ける目的だけに作成するのは避けたいところです。また、「多額の融資を受けるにはどうしたらいいのか」といった目先のことにとらわれず、現実に即した資金計画のもとに「融資用の事業計画書」を作成しましょう。

Loan Flow

融資を受けるまでの流れ

  1. 01事業計画の作成

  2. 02資金計画の作成・借入額の決定

  3. 03融資先の検討・決定

  4. 04融資向けの事業計画書の作成

  5. 05借入申し込み

  6. 06融資決定・着金

主な必要書類

・創業計画書
・設備資金のお申込の場合は見積書
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
・担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
・生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要です)または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

初めての飲食店の融資計画なら、キッチンシティーにおまかせください。

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Procedure flow

お手続きの流れ

  1. 01フォーム・お電話からお申し込みください

    お申込みフォーム、またはお電話

    058-240-1050
  2. 02コンサル日の決定

  3. 03ヒアリング&コンサルティングの実施

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知らないと損する飲食業界の裏事情

飲食店開業前に、必ずお読みいただきたい冊子です。
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